特別な書式は不要です。債権者名、おおよその債権額が特定できていれば結構です。金融機関、リース会社、取引先、個人の外、税務署、社会保険事務所、従業員等、会社を名宛て人とする債権を有している債権者を全て書き出して下さい。
特別な書式は不要です。不動産、車、売掛債権等会社の財産となり得るものを全て書き出して下さい。
会社債務の保証分も含め、会社分と同様に全ての債権者を書き出して下さい。住民税、保険、年金等の公租公課についても忘れずに書き出して下さい。
通帳を紛失した場合は通帳発行支店で「過去2年分の出入金明細」を発行してもらう必要があります。また、通帳はあっても長い間記帳をしていない場合はその間をまとめて1行でまとめ記帳されてしまうことから、その期間分の出入金明細を発行してもらうことが必要です。銀行によっては2週間~2ヶ月間要することもあります。
明らかに価値が付かないような場合は不要
不明・紛失・疑問点は弁護士に相談してください。
なるべく早めに従業員を解雇します。予告解雇手当が必要になります。この余裕もない場合には、その債務自体を破産手続きに乗せて免責を得ます。